債務の残高が不明な貴方は要注意
毎月10万円以上の返済を繰り返している多重債務者は、おそらく債務の残高さえわからなくなって
いるのではないか。給料の半分以上を返済に充てている時点で、生活を維持していくのは困難に
なっているはず。ここで任意整理の判断に踏み切れるかどうかだ。しかし、多重債務者の思考
パターンはこうだ。「そのうち全額返済できるはず。宝くじに当たれば一括返済してやる。」と。
都合よく理由もない希望をもってしまい、弁護士への相談の時期を逸してしまい、毎月の返済を
するために総量規制ぎりぎりまでの借金やローンの新規申込みを繰り返してしまう。
まず現在の債務残高を確認しましょう。収入とのバランスをみて最小限の生活費を勘案し
返済の見込みがたつのか計算してみましょう。
市民税や国民年金保険料は自己破産しても免責にはなりません
多重債務に陥ってしまうと、おそらく国民健康保険料や市民税、国民年金保険料などの納付も
数か月分は滞納しているかもしれません。こうした社会保険料や、現在分譲マンションに
住んでいるなら、管理費の滞納は自己破産しても免責にはなりません。
多重債務者の思考パターンで、いつかは完済できるはずと思い込んでいる時点で
債務残高がさらに膨らんでしまうリスクがあります。社会保険料の滞納や住宅ローンの滞納、
すべてを解決するには、住宅を任意売却して少しでも住宅ローン残高よりも高い売値で
売却することがベストな選択です。そうすれば、少なくとも社会保険料の滞納分と弁護士費用は
捻出することができる。そのためには早く決断して行動することが第一。
自己破産に強い、債務整理の確かな実績のある弁護士へ相談することだ。
そして早々に住宅の任意売却を相談し、
時期が遅れ競売にかけられてしまうと、社会保険料等の滞納分や弁護士費用も支払えなくなる。
多重債務者が一番避けなければならないことは、判断の時期を逃さないこと。
都合よく宝くじがあたる未来はやってこないと知ることだ。